復興特別所得税の課税期間が終了

復興特別所得税、25年の歴史に幕

2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、2013年1月1日から「復興特別所得税」の課税が開始されました。この制度は、個人の所得税額に対して2.1%を上乗せして徴収するもので、当初から2037年12月31日までの25年間の時限措置として定められていました。

制度の概要と目的

• 目的: 東日本大震災からの復興施策を実施するための財源確保。
• 課税対象: 2013年から2037年までの各年分の所得税。
• 税率: 各年分の基準所得税額の2.1%。

課税終了による影響

2038年以降、この上乗せ課税がなくなることにより、納税者の手取り収入にわずかながら変化が生じます。また、国としては復興財源の新たなあり方を検討する必要が出てきます。この25年間で集められた税金が、被災地のインフラ復旧や生活再建にどのように活用されたか、その成果と課題の総括が求められることになります。