昆明・モントリオール生物多様性枠組「30×30」目標年：地球の30%を自然に返す国際合意の期限

「30×30」目標2030年：地球の3割を自然のために守る国際合意

2022年12月、カナダ・モントリオールで開催された**国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）**で、歴史的な国際合意「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この枠組みの中核をなす「30×30目標」は、2030年までに世界の陸域・海域の少なくとも30%を保護・保全することを各国に求めています。

なぜ生物多様性が危機的状況にあるのか

現在、地球は6回目の大量絶滅期に突入していると言われています：

• 野生動物の個体数は過去50年で平均69%減少（WWF「地球生命レポート2022」）
• 現在の絶滅速度は自然の背景絶滅速度の100〜1,000倍
• 約100万種の動植物が絶滅の危機に瀕している
• 熱帯雨林は年間約1,000万ヘクタールが失われている

30×30目標の詳細

目標カテゴリ	内容
陸域・内水面の保全	2030年までに世界の陸域の30%以上を効果的に保護・管理
海域・沿岸域の保全	2030年までに世界の海洋の30%以上を保護区等として指定
生態系の回復	劣化した陸域・水域・海洋生態系の30%以上の回復開始
侵略的外来種	新規導入の50%削減、既存の優先種への対処

日本の取り組み：「30by30アライアンス」

日本は2021年にG7で「30by30目標」を表明し、2023年には「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定しました。国内の保護区だけでなく、民間企業の土地（OECM：Other Effective area-based Conservation Measures）も保全地域としてカウントする「30by30アライアンス」に多数の企業が参加しています。

アフリカ「緑の長城」との連携

30×30目標と連動するプロジェクトとして、アフリカのサヘル地域に8,000kmの植生帯を形成する「緑の長城（Great Green Wall）」があります。2030年目標として1億ヘクタールの劣化土地回復、2億5,000万トンのCO₂隔離、1,000万人のグリーンジョブ創出を掲げており、生物多様性保全と気候変動対策と貧困削減を同時に達成する革新的なプロジェクトです。

生物多様性の喪失が経済に与える影響

WEF（世界経済フォーラム）の試算によれば、世界のGDPの約半分（44兆ドル）が自然資本（生態系サービス）に依存しています。生物多様性の喪失は、食料安全保障・水供給・医薬品原料・気候調整という人類の生存基盤そのものを脅かします。