世界保健機関（WHO）が設定する子宮頸がんの世界的な排除目標年。HPVワクチンの接種率90%、検診受診率70%、前がん病変治療率90%の「90-70-90目標」達成により、2030年までに子宮頸がんを公衆衛生上の主要問題から排除することを目指す。
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子宮頸がんは、毎年世界で約60万人が新規診断され、約34万人が死亡する深刻な疾患です。しかしこのがんは、原因が**ヒトパピローマウイルス（HPV）**という特定のウイルス感染であることが明確に判明しており、ワクチンと検診という既存のツールで予防・早期発見が可能という点で「排除可能ながん」とされています。
世界保健機関（WHO）は2020年、2030年までに子宮頸がんを公衆衛生上の主要問題（発生率が10万人あたり4人以下）として排除する戦略を発表しました。その達成指標が「90-70-90目標」です。
| 目標 | 内容 |
|---|---|
| 90% | 15歳までの女児のHPVワクチン接種率 |
| 70% | 35歳および45歳時点での精度の高い検診受診率 |
| 90% | 前がん病変および子宮頸がんと診断された女性の治療率 |
日本では2013年にHPVワクチンの定期接種が始まりましたが、同年に「積極的勧奨の差し控え」が決定。約9年間、若年女性へのワクチン推奨が停止されました。2022年4月に積極的勧奨が再開され、キャッチアップ接種（1997〜2005年度生まれの女性）も実施されています。
この空白期間による接種率低下は、将来的な子宮頸がん患者数に影響すると懸念されており、国内の公衆衛生上の重要課題となっています。
途上国でのワクチン普及の障壁となってきた「冷蔵保存の必要性」や「専門医療従事者の不足」を解決する技術として、**マイクロニードルパッチワクチン（VMAPs）**が開発されています。皮膚に貼るだけで接種できるこの技術は、医療インフラが整備されていない地域での普及を大きく加速させると期待されています。
2030年の「排除」目標達成を踏まえ、WHOのロードマップでは2040年代中の**完全撲滅（エラジケーション）**が視野に入っています。天然痘（1980年撲滅）、ポリオ（根絶目前）に続く、人類がワクチンで克服した疾病の歴史に刻まれる可能性があります。