欧州連合(EU)、ガソリン車の新車販売を事実上禁止へ

背景：EUの気候変動政策「Fit for 55」

欧州連合（EU）は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げています。その中間目標として、2030年までに排出量を1990年比で少なくとも55%削減することを目指す政策パッケージ「Fit for 55」を推進しています。

この目標達成のため、運輸部門、特に乗用車からのCO2排出量削減が最重要課題の一つとされています。

ガソリン車販売禁止の概要

EUでは、2035年以降に販売される乗用車および小型商用車の新車について、CO2排出量を100%削減することを義務付ける法案が採択されています。これにより、ガソリン車やディーゼル車はもちろん、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）も、内燃エンジンを搭載する限り新車販売が事実上不可能となります。

• 目標年: 2035年
• 対象: 乗用車、小型商用車の新車
• 例外の議論: CO2を排出しない合成燃料「e-fuel」を使用する内燃機関車については、2035年以降も販売を認めるかどうかの議論が続いています。

提供されたテキストでは2033年が言及されていますが、これは2035年の最終目標に向けた重要なマイルストーンの年、あるいは過去に検討された目標年であった可能性を示唆しています。

世界の自動車産業への影響

• EVシフトの加速: EUの決定は、世界の自動車メーカーに対して電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）への全面的な移行を迫る強力なメッセージとなります。
• 技術開発競争: バッテリー技術、充電インフラ、代替燃料（e-fuelなど）の開発競争が激化します。
• グローバルな政策への波及: EUの規制は、日本やアメリカ、中国など、他の主要国の自動車環境政策にも大きな影響を与えると考えられます。